郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
来年度以降の学校給食費負担軽減については、今後における国の財政支援、物価高騰等による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
来年度以降の学校給食費負担軽減については、今後における国の財政支援、物価高騰等による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
市が進める指定管理者導入政策によって、そこで働く人（市民）が困難な生活状況に追いやられ貧困化につながることは絶対避けなければなりません。 そこで伺います。 導入以来17年、当局は指定管理者制度を導入した施設で働く方々の給与や賃金の推移状況を正規職員・非正規職員別、どのように把握されてきたのか、お伺いします。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
来年度については、今後における国の財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。あわせて、今後においても給食に係る諸経費について研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。
私が今年の３月定例会の一般質問の中で、本年度の子ども若者育成支援推進事業の事業概要について質問したところ、具体的には、コロナ禍における子どもたちの生活状況の把握が急務であるとの考えから、本年６月をめどに小学５年生と中学２年生及びその保護者、計約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査を実施することとしておりますとご答弁いただいておりました。 そこで伺います。
事前に調査をしてしっかり把握できないかというおただしでございますが、生活保護のケースワーカーにおきましては、定期的に家庭訪問等調査しておりますし、そういった家庭の状況から何か日常的に違うような点とか、あるいはご本人の健康管理、それから生活状況なども把握しながらしっかりそこは聞き取り調査を行わせていただいているということでございます。
◆１番（磯松俊彦君） 一方、高齢者の方の生活状況は様々であると言われています。とりわけ賃貸住宅に居住しておられる年金生活者の方にあっては、家賃負担の問題があるとも言われています。このことについて、どのように捉えていますでしょうか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 住環境につきましては、日常生活を営む基盤となります。
飼い主への支援は、１、動物の生命、身体を保護、２、近隣住民の生活環境保全、３、動物の飼い主の心身の悪化、生活状況の悪化から保護するなどがありますが、行政が支援等を適正に行うには、飼い主の所有権放棄を求め、同意を得なければならない場合もあります。そのためには、信頼関係をつくりながら相談を進める配慮が必要なことは言うまでもありません。
今後の方針については、国の財政支援、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰による経済への影響並びに家庭の生活状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。 次に、地場産物等の使用についてでありますが、本市の現状は、各学校において、コイや曲がりネギなど身近なところで生産された農水産物を使用した給食や、地元の伝統的な行事食、郷土食を献立に取り入れ提供しているところであります。
前回の質問で私は、コロナ禍で明らかになった国民の生活状況と日本経済の落ち込みを打開するためには、働く人の賃金向上が必要だと述べました。それには、民間労働者だけでなく、国と地方の公務員の給与改善が必要です。教員の例で20年前と比較し現在の年間収入が100万円も減少していることを明らかにしましたが、この収入の減少は多かれ少なかれ全ての地方公務員に共通する問題です。
具体的には、コロナ禍における子どもたちの生活状況の把握が急務であるとの考えから、本年６月をめどに、小学５年生と中学２年生及びその保護者、計約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査を実施することとしております。
◎総務政策部長（柴田久幸君） 合併のスケールメリットによりまして、住民の方々の生活状況は向上しているものと考えております。さきに答弁させていただきましたが、平成30年の市民意識調査では高い成果評価をいただいており、市民の方々が合併の成果を実感していると考えております。 本市は、３年ぶりに人口の社会動態がプラスとなっております。市外の方々も、本市の住みよさが評価されたものと考えております。
また、今後の施策の展開を図るため、市内の子どもたちが置かれている貧困の現状把握が急務であると考えまして、昨年12月に内閣府から示されました子供の生活状況調査の調査項目を参考に、同府の地域子供の未来応援交付金を活用し、本年６月を目途に小学５年生と中学２年生及びその保護者計約6,000人を対象とした子供の生活実態調査を実施するとともに、調査結果を基に、こおりやま子ども若者ネットのメンバーや貧困、社会的排除
◎小山健幸学校教育部長 給食費の半額補助につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う国の財政支援、コロナ禍による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問に行きます。
以上の状況を改善し、少なくとも30年前の市民生活状況、経済状況を取り戻すことを目指して、以下の点について市当局の見解を伺いたいと思います。 （１）ＰＣＲ検査体制の強化等について。 国民の命と暮らしを守る上で、新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き国民の最大の関心事であり、その対策は行政の最重要課題です。
あとは、ごみ置場が屋根がついていて、フェンスに網状のフェンスがついているところの場合は、カラスが来たりとかそういう被害がないので、ちょっと仕事の都合とか、その人の生活状況によって前日に出している方も多少はあります。
実際にそういった厳しい生活状況、これからコロナ禍によって様々出ていらっしゃると思います。こういったところで、やはり相談者一人一人に寄り添った対応、それには人材の不足ということが考えられると思いますが、こういったことでの市の支援体制というのは十分に整っているでしょうか。 ○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 支援の体制についてでございます。
あと、借入れ等の生活状況に対する市の関わりについてもお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君） 補正予算の積算根拠でございます。 こちら、それぞれ単身世帯、２人世帯、３人世帯という３種類ございまして、記載のとおり、月額で６万円、８万円、10万円となっております。
市といたしましては、相手方の生活状況を考慮し、納付可能な金額であることから、訴訟代理人である顧問弁護士の助言に基づき、和解を受け入れたいとするものであります。 今後とも、適正な滞納整理の体制と対策を講じるとともに、家賃収納の向上に努めてまいります。 議案第58号 令和３年度本宮市一般会計補正予算（第３号）。
そうすると、今回の厚生労働省の通達というのは、扶養照会をする場合には、申請者の生活状況やいろんなことを詳しく聞き取り調査をして、金銭的な援助ができない場合については、扶養照会をしないというのが、今度の通達のみそなんですね。それを担保するのにはどうしたほうがいいのかなと考えたんですけれども、世田谷区、東京の世田谷区では、生活保護を申請する段階では扶養調査はかけない。
次に、子供の貧困に関する調査につきましては、内閣府において中学２年生とその保護者を対象とした全国を調査地域とする子供の生活状況調査を令和３年２月に調査票を送付し、実施していると聞き及んでおります。